在留資格更新 | 大和行政書士事務所
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在留資格更新

在留資格更新

◎結婚ビザ
✔ 日本人と結婚したので、日本人の配偶者等へ在留資格変する方
(難民申請中の方はご相談ください)
✔ 永住者と結婚したので、永住者の配偶者等へ在留資格変更する方
(難民申請中の方はご相談ください)
✔ 日本人、永住者と離婚、死別したので、他の在留資格へ変更する方
◎ 就労ビザ
✔ 就職が決まったので、留学、特定活動などから人文知識・国際業務、技術などへ在留資格変更する方
✔ 就職が決まったので、家族滞在から人文知識・国際業務、技術などへ在留資格変更する方
✔ 難民申請中だったが、就職が決まったので、人文知識・国際業務、技術などへ在留資格変更する方
◎ 延長ビザ
✔ 就職が決まらず、留学から特定活動へ在留資格変更する方(学校の推薦状が必要)
✔ 留学から会社設立が間に合わず、短期滞在へ在留資格変更する方
(学校の推薦状が必要)
✔ 現在の在留資格を延長する方(在留期間更新)
◎ 就労種類変更ビザ
✔ 会社を設立して投資・経営に在留資格変更する方(難民申請中の方はご相談ください)
✔ 経営に参加して投資・経営に在留資格変更する方(難民申請中の方はご相談ください)
✔ 投資・経営から、人文知識・国際業務、技術、技能などへ在留資格変更する方
✔ 企業内転勤の在留資格から、人文知識・国際業務、技術などへ在留資格変更する方
◎ 永住ビザ・帰化申請
✔ 永住許可申請を行う方 ⇒ 永住許可申請をご覧ください
✔ 帰化申請を行う方 ⇒ 帰化申請をご覧ください
◎ こんな方もご相談ください
✔ 自分では手続き方法が良くわからないので専門家に頼みたい方
✔ 更新の手続きに不安があり、何日もかかってしまうリスクを避けたい方
✔ 申請の手続きに貴重な時間をかけることがもったいない方。
✔ 申請が不許可になるか心配なので、専門家に頼みたい方。
✔ 不許可になったら本国へ出国しなければならなくなる危険をおかしたくない方
✔ 不許可となってしまったので、大至急、専門家に相談したい方現在、有効な在留資格・在留期間をお持ちの方で次のような場合は、入国管理局などで在留許可の変更、更新などの手続きが必要となります。
1 再入国許可申請(長期間外国に滞在し、再び日本へ入国する方)
2 資格外活動許可申請(アルバイトなどする方)
3 在留期間更新許可申請(在留資格更新:在留期間を延長する方)
4 在留資格変更許可申請(在留資格更新:在留資格が変更になる方)
5 在留資格取得許可申請(子供が生まれた方など)
6 永住許可申請(永住許可を取りたい方)
7 就労資格証明書交付申請(同じ職種で職場を変更する方、変更した方:任意)1 再入国許可申請
(平成24年7月9日から「みなし再入国許可」の制度が導入されました)
出国後1年以内に再入国する場合、出国カードのみなし再入国のところにチェックをして出国します。事前に再入国許可を取る必要がなくなりました。

【注意点】
①出国後1年以内(又は在留期限内まで)に再入国しないと在留資格が失われます。また、どのような理由があっても外国の領事館等での再入国許可の延長の手続きはできません。1年以上の長期間再入国しない可能性がある場合は、これまで通り「再入国許可」を受けて出国してください。
※在留資格が失われると、在留許可(在留資格・在留期間)も消えてしまうので、日本に戻るためには、新たに査証(ビザ)を取得しなければなりません。

②これまで「再入国許可」が不許可となった方、また、上陸拒否事由に該当しそうな方は、これまで通り、「再入国許可」を受けてから出国する必要があります。すなわち、「みなし再入国許可」で出国はできても再入国時に上陸拒否となり、日本へ戻れなくリスクがあるからです。
※在留中の行動や状況に好ましくない点がある外国人については、在留更新はできても「再入国許可」は取得できない場合があります。また、退去強制事由に該当する外国人は、当然「再入国許可」を取得できません。
(上陸特別許可が必要)

当大和行政書士事務所では、再入国許可についての相談、申請書類作成、申請取次を承っております。
初回相談料無料!!お気軽にお電話ください。0120-39-3366
受付は平日10:00~18:00 夜間休日対応可(要予約)
メールでのお問い合わせはこちら
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2 資格外活動許可申請
許可された活動以外の就労活動(アルバイトなど)を行うことを希望する場合、資格外活動許可をとる必要があります。すなわち、許可された在留資格に許されていない収益活動を行うことは禁止されていますが、あらかじめ資格外活動の許可をうけた外国人は、許可された収益活動を行うことが認められています。

【注意】資格外活動の許可を受けずに、付与されている在留資格では認められない収益活動を行っていると罰せられます。更に、その活動を行ったために、禁固以上の刑に処せられた場合、退去強制させられることになります。

当大和行政書士事務所では、資格外活動の許可申請についての相談、申請書類作成、申請取次を承っております。
初回相談料無料!!お気軽にお電話ください。0120-39-3366
受付は平日10:00~18:00 夜間休日対応可(要予約)
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3 在留期間更新許可申請(在留資格更新)
在留期限を超えて在留を希望する場合に行う手続きです。同じ在留資格(職種)であっても、職場を変わった場合などは、在留資格変更許可申請の時と同様な立証度や立証資料が必要です。
また、在留期間更新許可の申請をすれば誰でも自分の希望する在留期間が常に許可されるものではありません。

●在留期間更新許可の条件
1 在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があったりしないこと
2 在留資格に実態が伴っていること
(例)
・留学生で欠席が多い場合
・企業経営で実質的活動の停止ないし停止に近い状況
・日本人の配偶者で実質が伴わない場合
3 独立生計維持能力があること(人道上の考慮あり)
4 雇用・労働条件が適正であること(本人に責任の無い場合を除く)
5 納税義務のある場合は、納税義務を履行していること
6 外国人として必要な義務を履行していること
7 社会保険への加入義務がある場合、社会保険に加入していること
※「短期滞在」の場合は、病院で入院等の特別の事情のない限り、在留期間の更新は認められません。

当大和行政書士事務所では、在留期間更新の許可申請について相談、申請書類作成、申請取次を承っております。
初回相談料無料!!お気軽にお電話ください。0120-39-3366
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4 在留資格変更許可申請(在留資格更新)
現在の在留目的を変更する場合、在留期間内であればいつでも申請することができます。
しかし、在留資格変更許可の申請をすれば誰でも自分の希望する在留資格・期間が常に許可されるものではありません。

●在留資格変更(在留資格更新)更新許可の条件
1 在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があったりしないこと
2 在留資格に実態が伴っていること
(例)
・留学生で欠席が多い場合
・企業経営で実質的活動の停止ないし停止に近い状況
・日本人の配偶者で実質が伴わない場合
3 独立生計維持能力があること(人道上の考慮あり)
4 雇用・労働条件が適正であること(本人に責任の無い場合を除く)
5 納税義務のある場合は、納税義務を履行していること
6 外国人として必要な義務を履行していること
7 社会保険への加入義務がある場合、社会保険に加入していること
上記「更新許可の条件」を満たしていることが必要で、更に新しい在留資格が決められた資格に該当することが在留資格変更許可の条件となります。

5 在留資格取得許可申請
次のような場合、地方入国管理局・支局・出張所に在留資格取得の申請が必要です。
(1)日本で生まれた子どもで、日本国籍を持たないもの
(2)日本国籍の離脱などにより、日本において外国人として在留することになった場合

当大和行政書士事務所では、在留資格取得の許可申請について相談、申請書類作成、申請取次を承っております。
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6 永住許可申請
●「永住者」への在留資格の変更の条件
① 素行が善良であること
② 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
③ その者の永住が日本国の利益に合すること
④ おおむね10年以上連続して在留していること
※日本人、永住者、特別永住者の配偶者や子ども、また、難民の認定を受けた者はこれらの条件が緩和されます。
詳細はお問い合わせください。
※申請書類は各人ごとに異なる場合があります。
当大和行政書士事務所では、永住許可への在留資格変更について相談、申請書類作成、申請取次を承っております。
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7 就労資格証明書交付申請
「就労資格証明書」とは、外国人がすでに許可されている就労資格・地位(在留資格)があることを証明する文書です。就労する外国人は必ずしもこの証明書を持っている必要はありません。
(本人の希望により交付するものです)
外国人を雇う個人事業主や企業では、パスポートや外国人登録証明書だけでは、雇っていいかどうか簡単にはわかりません。しかし、この証明書を持っていれば、付与されている在留資格の範囲内において日本で働いて良いことの証明となるので、本人にとっても雇い主にとっても有益なものです。就職・転職しようとする会社から「働いてもよいという証明書」を提出するように言われた場合などに取得します。

当大和行政書士事務所では、就労資格証明書申請について相談、申請書類作成、申請取次を承っております。
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