帰化 | 大和行政書士事務所
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帰化

帰化

●帰化とは、一言でいえば、日本人になることです。日本では、二重国籍が認められていないので、帰化するとこれまでの本国の国籍を失い、日本の国籍を取ることになります。
但し、帰化を申請すればだれでも許可されるわけではなく、一定の条件を満たさない者に対しては、帰化は許可されません。
また、帰化の申請者の意思を確認するため、委任代理は認められていないので、帰化申請は、必ず本人が行うことになっています。
(15歳未満の申請者は、親等の法定代理人が行います)

☑ 帰化申請の条件を満たしているか不明な方
☑ 帰化申請が許可されるか不安な方
☑ 確実に帰化許可を取得するため専門家に頼む方
☑ 許可になるか不許可になるか心配なので、専門家に頼む方
☑ 自分で申請して不許可となったので、専門家に頼む方
☑ 自分で申請しようとして、挫折した人

当事務所では、帰化申請について、専門の行政書士が帰化申請のお手伝いをいたします。お気軽にご相談下さい。
(初回相談無料)

●帰化すると(永住許可との主な違い)
・帰化すると日本人としての戸籍が作られ、配偶者、子が日本人の場合、家族で同じ戸籍となります。
・帰化すると日本の政治に参加できます。
・帰化すると日本のパスポートを申請でき、多くの国にビザ無しで海外旅行に行けます。
・帰化すると日本での出入国が自由になります。
・帰化すると在留カードの更新や携帯義務がなくなります。
・退去強制手続きの対象外となります。

●帰化許可の条件
(1)住所条件
帰化するには、引続き5年以上日本に住所を有すること
※条件が緩和される場合があります。詳細はお問い合わせください。
(2)能力条件
帰化するには、20歳以上で本国法によって能力を有すること
(3)素行条件
帰化するには、素行が善良であること
(犯罪暦、交通事故・交通違反歴、税金の滞納状況、健康保険、年金など。詳細はお問い合わせください)
(4)生計条件
帰化するには、本人、又は、一緒に住む家族等の資産又は技能によって生計を営むことができること
(5)重国籍防止条件
帰化するには、日本の国籍の取得によってそれまでの国籍を失うことになります(特例あり)
(6)不法団体条件
帰化するには、クーデター、内乱を企てたり、それを主張する政党その他の団体を、結成したり加入したことがないこと
(7)日本語条件
帰化するには、一般的に小学校低学年レベルの読み書きができる日本語力が必要です。

当事務所では、帰化申請に関し、帰化が許可になるかなどの心配事や不安も含めご相談に乗っております。
また、帰化に関する申請書類作成を承っております。
(ご希望により申請時のご同行も致します)
※帰化は申請者の意思を確認するため、委任代理は認められていないので、帰化申請は、必ず本人が行うことになっています。
(15歳未満の帰化申請者は、親等の法定代理人が行います)

※お客様のお話を伺った上で、帰化申請の許可率が低い場合は理由をご説明し、お断りさせて頂くこともございますのでご了承ください。