日本での投資経営 | 大和行政書士事務所
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日本での投資経営

投資経営ビザ

【トピックス】
現在、外資系企業における経営・管理活動に限られている「投資・経営」ビザに、
2015年4月1日から日系企業における経営・管理活動も許されることになります。

会社に投資又は経営に参加する在留資格で、大きく分けて、次の2種類があります。
(1)事業の経営をする(社長、取締役、監査役など)
事業の経営をする方(社長、取締役、監査役など)が該当しますが、更に次の2つの種類があり、会社の規模にもよりますが、最低でも実質的に500万円以上の投資が必要です。
1.事業を新たに立ち上げる

2.既存の事業の経営に参加する
※学歴、職歴に制限はありませんが、事業の適正性、安定性、継続性について、厳しい審査があります。
※投資額原資の調達方法について、合理的な説明が必要です。特に、在留資格「留学」から「投資・経営」への在留資格変更の場合は、合理的な説明と明確な証拠の提出がないと、ほとんど認められません。
※新規事業の場合、具体的、合理的、かつ実現可能な事業計画が必要です。
※会社としての経営が成り立っていない場合、在留期間更新は許可されません。また、財務状況が良くない場合、税理士、会計士などの有資格者による経営判断の提出が求められます。

(2)事業の管理に従事する方(部長、工場長、支店長など)
外資系の企業の資格です。
(日本の企業の場合は、人文知識・国際業務、又は技術に該当しますが、2015年4月1日から日系企業における経営・管理活動も許されることになります。)
・事業の経営又は管理について3年以上の経験が必要です。(大学院での専攻期間含む)
・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をうけること。
※こちらの場合も同様に、会社としての経営が成り立っていない場合、在留期間更新は許可されません。
また、財務状況が良くない場合、税理士、会計士などの有資格者による経営判断の提出が求められます。